弁護士法人 IGT 法律事務所（以下，「当事務所」といいます。）は，個人情報の取扱いについて，以下のとおりプライバシーポリシー（以下，「本ポリシー」といいます。）を定めます。

第 1 条（個人情報）

「個人情報」とは，個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，住所，電話番号，連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌，指紋，声紋にかかるデータ，及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。

第 2 条（個人情報を収集・利用する目的）

当事務所が個人情報を収集・利用する目的は，以下のとおりです。

法律関連業務（案件の遂行及び案件の遂行に伴う連絡）

講演、セミナー、ニュースレター、挨拶状その他の当事務所の業務に関するご案内

各種お問い合わせへの対応

人材の採用選考、連絡、採用後の人事管理

その他、上記の利用目的に付随する目的

第 3 条（利用目的の変更）

当事務所は，利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り，個人情報の利用目的を変更するものとします。

利用目的の変更を行った場合には，変更後の目的について，当事務所所定の方法により，ユーザーに通知し，または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第 4 条（個人情報の第三者提供）

当事務所は，次に掲げる場合を除いて，あらかじめユーザーの同意を得ることなく，第三者に個人情報を提供することはありません。ただし，個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき

公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき

国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

予め次の事項を告知あるいは公表し，かつ当事務所が個人情報保護委員会に届出をしたとき

利用目的に第三者への提供を含むこと

第三者に提供されるデータの項目

第三者への提供の手段または方法

本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること

本人の求めを受け付ける方法

前項の定めにかかわらず，次に掲げる場合には，当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。

当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって，その旨並びに共同して利用される個人情報の項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について，あらかじめ本人に通知し，または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第 5 条（個人情報の訂正および削除）

ユーザーは，当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には，当事務所が定める手続きにより，当事務所に対して個人情報の訂正，追加または削除（以下，「訂正等」といいます。）を請求することができます。

当事務所は，ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の訂正等を行うものとします。

当事務所は，前項の規定に基づき訂正等を行った場合，または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく，これをユーザーに通知します。

第 6 条（プライバシーポリシーの変更）

本ポリシーの内容は，法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて，ユーザーに通知することなく，変更することができるものとします。

当事務所が別途定める場合を除いて，変更後のプライバシーポリシーは，本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第 7 条（お問い合わせ窓口）

本ポリシーに関するお問い合わせは，下記の窓口までお願いいたします。